放射線技師は公務員になれる?公立病院・国立病院機構の違いと採用試験

封筒を胸に持ってほほえむ放射線技師のイラスト
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「放射線技師でも、公務員として働けるの?」「公立病院と国立病院って、何が違うんだろう」「採用試験って、どんなことをするの?」

安定して長く働きたいと考えたとき、「公務員の放射線技師」が気になる人は多いと思います。

この記事では、放射線技師が公務員として働く方法、公立病院と国立病院機構などの違い、採用試験の内容、初任給の例をまとめました。

僕は地方の総合病院で10年働いている放射線技師です。転職を考える中で、いろいろな病院の求人や募集要項を見てきました。その中で「名前は似ているのに、しくみが違う」と感じたところを中心に整理していきます。

目次

放射線技師が公務員として働く方法

自治体の病院で働くと「地方公務員」

都道府県や市町村が運営する病院(県立病院、市立病院など)で働く放射線技師は、多くの場合、地方公務員です。採用は、自治体や病院事業の採用試験に合格することで決まります。

「国立」でも公務員とは限らない

ここで注意したいのが、名前に「国立」や「県立」がついていても、公務員ではない病院があることです。

運営している組織職員の身分の目安
都道府県・市町村が直接運営する病院地方公務員
地方独立行政法人が運営する病院多くは法人の職員(公務員ではない)
国立病院機構の病院法人の職員(国家公務員ではない)
国立大学法人の大学病院法人の職員(公務員ではない)

もとは公立や国立だった病院の多くが、法人に運営が移っています。身分は公務員でなくても、給与や休暇のしくみは公務員に近い規程で決まっていることも多いです。

気になる病院があったら、募集要項の「身分」や「給与」の欄を確かめてみてください。

公立病院・国立病院機構で働くよさ

給与や昇給のしくみがはっきりしている

公的な病院は、給与表などの規程にもとづいて給与が決まります。何年働くとどれくらい上がるのかが見えやすく、将来の収入の見通しを立てやすいのが特徴です。

規模の大きい病院が多い

地域の中核を担う病院が多く、CTやMRI、血管撮影、放射線治療など、幅広いモダリティにふれやすい環境です。

異動がある場合もある

国立病院機構では、グループ内のほかの病院へ異動になることがあります。いろいろな病院で経験を積めるよさがある一方で、住む場所が変わる可能性もあります。

採用試験の内容

試験の形は、自治体や病院ごとに違う

採用試験の内容は、自治体や病院によって大きく違います。募集要項を見ると、たとえば次のような形があります。

  • 教養試験・専門試験・適性検査のあとに面接(一般の公務員試験に近い形)
  • 滋賀県立総合病院:1次で専門試験(記述式)と書類審査、2次で口述試験と適性検査

(出典:滋賀県立総合病院 職員募集)

教養試験がある場合は、一般の公務員試験と同じように、数的推理や文章理解などの対策が必要になります。専門試験は、国家試験の勉強がそのまま土台になることが多いです。

年齢の条件にも注意

自治体によっては、生年月日などで受験できる年齢に条件を設けています。条件は年度ごとに変わるので、必ず最新の募集要項を確認してください。

国立病院機構は「グループごと」に選考

国立病院機構では、地域のグループごとに選考を行い、合格者を「採用候補者名簿」に載せて、欠員に応じて採用する形がとられています。筆記試験と面接を経て、名簿に登載される流れです。

初任給の例

国立病院機構の近畿グループの令和8年度の募集案内では、初任給が次のように示されていました。

学歴初任給(月額)
大学卒(4年)202,800円
短大卒(3年)193,500円

(令和7年3月時点の額。これに地域手当(最大16%)などが加わります。出典:国立病院機構 近畿グループ 診療放射線技師 募集案内)

自治体の病院の給与は、それぞれの自治体の給与表で決まります。夜勤や当直の手当、住居手当なども含めて比べるのがおすすめです。

放射線技師の年収全体については、別の記事でくわしく計算しています。

公務員の放射線技師に向いている人

長く安定して働きたい人

給与や休暇のしくみがはっきりしているので、ライフプランを立てやすい働き方です。家庭を持つことや、長く同じ地域で働くことを考えている人には、大きな安心材料になります。

幅広い経験を積みたい人

大きな病院が多いので、いろいろなモダリティを経験したい人に向いています。

試験の準備ができる人

働きながら採用試験の準備をするのは、思っているより大変です。募集の時期は年に1回のことも多いので、受けたい病院の募集時期を早めに調べておくことが大切です。

まとめ

放射線技師が公務員として働くなら、自治体が運営する病院の採用試験を受けるのが一般的です。

  • 県立・市立病院など、自治体が直接運営する病院は地方公務員
  • 国立病院機構や地方独立行政法人の病院は、公務員ではなく法人の職員
  • 身分が違っても、給与は公的な規程で決まることが多い
  • 採用試験の内容や年齢の条件は、自治体・病院ごとに違う
  • 国立病院機構の近畿グループでは、大卒の初任給は202,800円(令和7年3月時点)

今日できることは、住んでいる地域の公立病院の「職員募集」のページを1つ開いてみることです。試験の時期と内容がわかるだけで、準備の見通しが立ちます。

病院以外も含めた転職先の全体像は、こちらにまとめています。

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この記事を書いた人

地方の総合病院で働く、放射線技師10年目の32歳

昇給は年に数千円。給料が上がらない現実に焦る
SNSで同世代と比べては落ち込む日々
そんな自分を変えたくて、お金の勉強と投資を始めた

第1種放射線取扱主任者とMRI専門技師の資格を持ち、お金の知識を深めるためFP3級も取得しました。新NISAでの積立や固定費の見直し、転職活動も経験しています。成功者ではなく、不安を抱えながら動いている途中の記録です。同じように悩む30代の役に立てたら、と思って書いています。

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